弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税別表記です。別途消費税が発生します。

着手金 事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金 解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費 裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当 事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

法律相談料

30分 5,000円

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※事件の難易度により、30%の範囲内で増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
※着手金の最低金額は20万円になります。

離婚事件

着手金 報酬金
示談交渉・調停 40万円〜 40万円〜
訴訟 50万円〜 50万円〜

※示談交渉・調停に引き続き、訴訟事件についてもご依頼いただく場合、訴訟代金のみの金額で対応します。(示談交渉・調停からの差額分のみ、お支払いいただきます。)
財産分与、慰謝料など財産的請求が加わる場合には、一般民事事件の算定方法による着手金、報酬金が加算されます。

破産・再生

着手金 報酬金
民事再生 100万円~ 再生計画が認可された場合
着手金と同額
個人再生 住宅資金特別条項なし:30万円〜
住宅資金特別条項あり:40万円~
再生計画が認可された場合
着手金と同額
自己破産 事業者の場合:50万円~
非事業者の場合:20万円~
着手金と同額
ただし、個人の場合は免責決定がなされた場合に限る

遺産分割・遺留分侵害額請求

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円

※着手金の最低金額は20万円になります。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減することがあります。

遺言書作成

金額
自筆証書遺言作成(定型) 15万円~40万円
公正証書遺言作成(定型) 18万円~43万円

※複雑または特殊な事情がある場合、増減する場合があります。

交通事故

着手金 報酬金
弁護士特約なし 一般民事事件と同じ 一般民事事件と同じ
弁護士特約あり 弁護士特約をご利用いただけます 弁護士特約をご利用いただけます

※弁護士特約は通常、300万円が限度額になっておりますが、ほとんどの事件はこの範囲内で対応できます。
※着手金の最低金額は20万円になります。
※着手金のお支払いが厳しい場合、別途相談に応じます。

高齢者支援

成年後見開始申立て 20万円~
任意後見契約公正証書作成 13万円~

顧問料

月額
事業者 月額5万円〜
ハラスメント研修 1回10万円〜

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